栄光ゼミナール、新規校は毎年、二十―三十を開設する計画

2007年5月29日 埼玉新聞  
栄光が中期経営計画 利益率目標10%に 事業拡充で経営体力強化

 学習塾「栄光ゼミナール」などを展開している東証二部の栄光(さいたま市南区、北山雅史社長)は、二〇一〇年三月期の連結売上高営業利益率を10・0%とする三カ年の中期経営計画をまとめた。計画では、教育スクール事業など各事業の拡充、業務の効率化を推進し、グループ全体の経営体力をさらに強化する。

 計画の最終年度となる一〇年三月期の連結売上高は〇七年三月期の約一・二倍の四百八十億円、連結営業利益は同二・八倍の四十八億円を目標としている。計画数値は「利益率を重視し」(栄光)、一〇年三月期の売上高営業利益率を10・0%とし、〇七年三月期の4・2%に対して5・8ポイント引き上げる計画。

 教育スクール事業では、公立高校を中心とした中高一貫校設置の動きに対応し、対策コースの設置エリアを拡大する。小学生を対象とした英語コースを設置するほか、ウェブを活用した在宅型学習システムを開発する。

 新規校は毎年、二十―三十を開設する計画。既存校のリニューアルも推進し、「高品質の学習環境とする」(同)。

 新規校の開設、新サービスの提供などにより一〇年三月期までに生徒数八万人突破を目指す。〇七年三月期の生徒数は期中平均で六万八千人(前年比4・7%増)だった。

 学習塾は「栄光ゼミナール」(二百九十一校)、「ナビオ」(三十校)、「ビザビ」(二十七校)を展開している(三月末現在)。

 教育ソリューション事業は学習用教材・テキストの販売を核に、教職員の派遣・紹介、生徒募集広告などの部門を連携、ブランド力の向上に力を入れる。

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